国家安全法 考

全人代において、香港における【国家安全法施行】の草案が発表

されるとまもなく、各国からの非難の目が中国にそそがれました
一国の憲法改正は、国の権利であるにもかかわらずです
今回、この命題を考察していきます

中国においての第一期全人代第一次会議において、

中華人民共和国憲法は即日交付されておりますから、

全人代のスタートとは時を同じくするものです

１８００年代、ヨーロッパ列強による圧力、

なかでも英国のアヘンによる国内の荒廃は悲惨の極みでしたでしょう

それを乗り越えてきての今日、中華人民共和国の成立です

にもかかわらず昨今、世界より非難の目にさらされている中共です

このあたりの経緯について、みつめてまいりましょう

中国共産党と全人代

はじめに中国共産党を自主独立した【遵義会議】の時間帯より

みつめます
１９３５年１月ですから前年節として観ていきます

１９３４年戌　　　１月丑

７　３　５　　　７　３　５
６　８　１　　　６　８　１
２　４　９　　　２　４　９

Ｘ２・Ｘ７　　　Ｘ２・Ｘ５

並列変化数３

２　７　９
１　３　５
６　８　４

Ｘ１・Ｘ２　　　▲６

１９３４～１９４１　８戌・８戌
１９４２～１９４９　７酉・９亥
１９５０～１９５７　６申・１子
１９５８～１９６５　５未・２丑
１９６６～１９７３　４午・３寅
１９７４～１９８１　３巳・４卯
１９８２～１９８９　２辰・５辰
１９９０～１９９７　１卯・６巳
１９９８～２００５　９寅・７午
２００６～２０１３　８丑・８未
２０１４～２０２１　７子・９申
２０２２～２０２９　６亥・１寅
・・・
・・・

となります
遵義会議の時間帯よりみると

中国共産党波動は現在「順流７数子・逆流９数申」の破局時間帯で、
２０２３年までにおける全人代の波動期も「順流７数子・逆流４数子」

ですから、共産党の破局性を増幅させる時期となり、

決定事項はそのまま、中国共産党の足枷となる方向性を示します

また遵義会議時間帯より中国共産党を見つめる場合、

２０２２年からの「６数亥・１数寅」波動数は、党および全人代を

揺るがす党内問題の勃発を示唆しております

全人代第一期第一次年月盤

１９５４年午　　９月酉

９　５　７　　　９　５　７
８　１　３　　　８　１　３　
４　６　２　　　４　６　２

Ｘ６　　　　　　Ｘ６・Ｘ８

１９５４～１９６３　１午・１午
１９６４～１９７３　２未・９巳
１９７４～１９８３　３申・８辰
１９８４～１９９３　４酉・７卯
１９９４～２００３　５戌・６寅
２００４～２０１３　６亥・５丑
２０１４～２０２３　７子・４子
・・・
・・・

共産党よりみて全人代の決定事項は資金源としての要件を満たして

おります、と同時に、全人代の「順流７数子・逆流４数子」となる

波動期も共産党が過渡期に入ったことを知らせています

いうまでもなく、全人代は中国共産党の運営基盤となるものです

つぎにもう一つ、共産党の発足とされている時間帯もみつめます
これは１９２１年７月で、正式発表となるものです

中国共産党発足年月
１９２１年酉　　　７月未

３　８　１　　　　７　３　５
２　４　６　　　　６　８　１
７　９　５　　　　２　４　９

Ｘ２・Ｘ３　　　　Ｘ２　　　　　▲７

１９２１～１９２４　４酉・４酉
１９２５～１９２８　５戌・３申
１９２９～１９３２　６亥・２未
１９３３～１９３６　７子・１午
１９３７～１９４０　８丑・９巳
１９４１～１９４４　９寅・８辰
１９４５～１９４８　１卯・７卯
１９４９～１９５２　２辰・６寅
１９５３～１９５６　３巳・５丑
１９５７～１９６０　４午・４子
１９６１～１９６４　５未・３亥
１９６５～１９６８　６申・２戌
１９６９～１９７２　７酉・１酉
１９７３～１９７６　８戌・９申
１９７７～１９８０　９亥・８未
１９８１～１９８４　１子・７午
１９８５～１９８８　２丑・６巳
１９８９～１９９２　３寅・５辰
１９９３～１９９６　４卯・４卯
１９９７～２０００　５辰・３寅
２００１～２００４　６巳・２丑
２００５～２００８　７午・１子
２００９～２０１２　８未・９亥
２０１３～２０１６　９申・８戌
２０１７～２０２０　１酉・７酉
２０２１～２０２４　２戌・６申
２０２５～２０２８　３亥・５未
２０２９～
・・・
・・

となります

この共産党波動が強く出る場合、２０２１年より破局期に入ります

地方において中央とのキシミ音が出はじめます

やがて外国企業の撤退もままならぬ条件ともなり

人もカネも企業も移動しずらく縛られてくることになります

ただ、これはこの波動が働いている場合に限られます

また、連続性として波動をみると２０２５年以降において

「３数亥・５数未」となる波動期にはいりますから、

抜き差しならない大問題に発展しやすい

国家安全法と基盤組織

こんどは法整備年月よりみつめていきましょう

・中華人民共和国憲法制定が、１９５４年９月２０日からです

・現行憲法への改正は１９８２年１２月４日となります
・国家安全法が中国本土に制定されたのは、２０１５年７月１日です

・香港版国家安全法の公布は２０２０年５月２８日です

先ほど、お話したのは

・中国共産党成立が１９２１年７月として公式発表

・遵義会議が１９３５年１月発足となります

・全人代第１期第一次会議が１９５４年９月２０日発足からです

これら基盤となる時間軸と香港版国家安全法との兼ね合いを

見つめていくことにしましょう

【第一期全人代発足】

【中華人民共和国憲法制定 】

１９５４年午　　９月酉

９　５　７　　　９　５　７

８　１　３　　　８　１　３

４　６　２　　　４　６　２

Ｘ６　　　　　　Ｘ６・Ｘ８

【現行憲法改正】

１９８２年戌　　１１月亥

１　６　８　　　５　１　３

９　２　４　　　４　６　８

５　７　３　　　９　２　７

Ｘ１・Ｘ８　　　Ｘ５・Ｘ７　　▲３

【国家安全法】

２０１５年未　　６月午

７　３　５　　　９　５　７

６　８　１　　　８　１　３

２　４　９　　　４　６　２

Ｘ２　　　　　　Ｘ６　　　　　▲４

香港版

【国家安全法】

２０２０年子　　５月巳

３　８　１　　　５　１　３

２　４　６　　　４　６　８

７　９　５　　　９　２　７

Ｘ３・Ｘ８　　　Ｘ７　　　　　▲５

これらの憲法や法律を俯瞰すると、

中華人民共和国憲法を軸にみたてると、現行憲法となった改正時間は、

国家の体質にそぐわない月数理であることがわかります

現行憲法視点では１９５４年憲法の「しばり」が活動鈍化の一因

として今後、頻繁なる法改正の道を行く要素ともなる

１９８２年現行憲法において、国家安全法を本土に敷いたわけですが

これがまた、斬新さを欠いた逆行条件になっている

この本土に敷いた国家安全法よりみて、香港版国家安全法が

ますます時代に逆行した条件へと向かわせる時間質をもつ

このことが世界からの非難に晒されている主要因

となってきている

いずれ国家安全法自体を国家存続のために破棄する方向舵をとるか、

現行憲法の改正が頻繁に行われる方向性を選ぶのかです

憲法の頻繁な改正はそのまま国家の揺らぎとなるし、

難しいかじ取りとなります

海外圧力で香港市場の魂を抜かれる荒業も十分におこる

いかがなものでしょう上海市場だけで、

もちこたえられましょうか

以上、

あとがき　～2020年・６月

　時代は動乱期に向かいます

　わが国の法規制強化、外国人出入国、等々、、、

　諸問題の噴出を、コロナ問題が予告していたようです

　憲法改正よりも先に【国土保全】を強化する法整備として、

　日本版国家安全法の構築を考慮すべき時期がせまっているようです

　

　世界が隣国中国の非難に向かおうとするなか、加担することなく、

　反面教師として、それに対応できる法整備の確立に着目する、

　いそぐべき時ではないでしょうか

国家安全法補足事項　～2020年・７月

２０２０年５月公示の国家安全法ですが

國・11画　家・10画　安・６画　全・6画　法・8画　/　41画

となる法制名で、このまま施行の場合には、準破壊数５となります

　

今回は、２０２０年６月３０日に、

『中華人民共和国国家安全法』と合体するかたちにより、

正式に法制度として施行されました　

香港版国家安全法自体は、本土における法制度とは、別ものとして

一線を画する位置づけにありました、、、、

が、運用という実務により、強引な全人代決定により事実上の、

本土の法制度と一体化されたわけです

これを観ていきましょう

母体は、２０１５年７月１日施行の中華人民共和国国家安全法です

２０１５年未　　６月節午　

７　３　５　　　９　５　７

６　８　１　　　８　１　３

２　４　９　　　４　６　２

X２　　　　　　X６　　　　▲４

と、なります

香港において成立した、「香港国家安全維持法」名となる合体法は、

２０２０年６月３０日施行となりますから

２０２０年子　　　６月午

３　８　１　　　６　２　４

２　４　６　　　５　７　９

７　９　５　　　１　３　８

X３・X８　　　　X３・X９　　▲６

このことから、１５年法制からみて２０年法制は、

足を引っ張られる関係であり、諸外国との軋轢が拡大して

国の基盤を揺るがすところまで、進んでいってしまうようです

２０年法制からみると、旧法制に戻そうとするつきあげの温床となり

諸外国から中国共産党への廃案要求圧ともなる、、、、

また、一番の難題が、この破局性が３数理を顕していることであり、

アメリカ合衆国数理３数理ともピタリと、はまっている

この３数理は

J場・４－X３－６

F場・１－９－X３

となりますから、貿易戦争の拡大は、熾烈さを極めることになる

１５年法制から２０年法制に向かうこの法律は、

法制度だけでは済まされない

勝っても負けても両国ともに国家の分裂に向かいます

それほどに米国を、手負いの獅子のごとく追い込んでしまったわけで、

中国もただでは済まされません、終局を迎える覚悟は必要となります

今度は、名前の観点からの読み方もしていきます

「命名」に腐心の跡が観られる法制度名をみていきます

別モノではなく、合体証拠として同数系列名となっております

中華人民共和國國家安全法 / 88画 / 7数

香港國家安全維持法 / 85画  / 4数　　この正式名称となると、

中華人民共和國香港特別行政區維持國家安全法 / １７５画 / 4数

ここより観えることは、中華人民共和国国家安全法88画の８数が

香港国家安全維持法の施行年破壊数となります（E場９－X８－２）

また、

香港国家安全維持法の４数が、中華人民共和国国家安全法の土台を

根底から覆す事態へと導くことを知らせております（F場－４－X６）

ここに国家としての『動線』が、完成したわけです

現象は時間とともに現れてきます

編集 ～ ２０２３・１２・２０